楽天が1141億円最終赤字決算内容からみた3つの懸念材料を考察

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こんにちは、ロスジェネ世代のベンベンです。

私もどっぷりと浸かっている「楽天経済圏」を運営している楽天の2020年12月期決算が発表されました。内容としては、先行投資がモバイルでかかっているとはいえ、心配になる内容でしたので、今回は決算発表での懸念点についてご報告したいと思います。

楽天1141億円最終赤字に関する懸念点

【楽天2020年12月期決算内容】

  • 売上収益:1兆1455億円(前連結会計年度比:15.2%増
  • 最終損益:1141億円の赤字(前期は318億円の赤字)

最終損益だけでみると非常に心配な内容ですが、楽天モバイルでの先行投資が業績に大きく影響した内容になっていますので、この後、セグメント別でご紹介したいと思います。

インターネットサービス

新型コロナウイルス感染拡大でEC流通総額は前年同期比45.2%増と大幅に慎重しました。その他が苦戦しているのは楽天Travelのコロナ禍での苦戦、物流機能強化での先行投資によるものですので、インターネットサービスでは売上収益8201億円・営業利益401億円という業績は順調といえるのではないかと思います。

フィンテック

  1. 楽天カード会員数が2100万人を突破し、引き続き好調に推移
  2. 楽天銀行:ネット銀行で初めて口座数が1000万人を突破
  3. 楽天証券:2020年12月に証券総合口座数が500万口座を突破し、投信積立の月額積立設定額が2020年12月には300億円を超え、つみたてNISA口座の国内シェアは27.5%まで拡大するなど順調
  4. 保険事業:前第4四半期に有価証券売却益を計上したこと等の影響から、前年同期比で営業利益が減少も、オンラインによる販売強化で主力の生命保険は売上収益・営業利益ともに増加

フィンテックは楽天の稼ぎ頭ですが、今回の決算でも順調に推移しています。楽天カードを軸に楽天経済圏普及が全体に浸透してきているのかなと感じる内容ですね。

モバイル

2021年2月8日時点の累計契約申し込み数は250万回線となりましたが、1年間無料などの積極的なキャンペーンの割には思ったほど契約申し込み数は伸びていない印象を受けます。20年12月時点での4G人口カバー率74%というのが繋がりにくいという事に影響しているように思います。楽天は今期中に96%まで拡大する方針ですが、どこまでカバー率を増やせれるかが課題になりそうですね。

楽天決算内容から見た3つの懸念材料

楽天経済圏でのサービス改悪の嵐

  1. 楽天ゴールドカード還元率悪化
    ⇒私も楽天ゴールドカード保有者で恩恵に預かっていましたので、この改悪は衝撃でした。
  2. 楽天TVの改悪
    ⇒2月1日からNBA Rakuten、4月1日から楽天TV「Rakuten パ・リーグ Special」がSPU対象外
  3. フリマアプリ「ラクマ」改悪
    21年1月13日から販売手数料が3.5%⇒6.0%に改悪、競合のメルカリと販売手数料の安さでTVCMで対抗していましたが、改悪する際はひっそりとする点はどうかなと思います。

直近でもこれだけのサービス改悪が行われています。特に楽天ゴールドカードの改悪は今後の楽天市場での商品購入を行っている人が他のECサイトに動くきっかけになるリスクもあると思います。

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我が家でも4月以降、今まで利用していなかったYahoo!ショッピングなどもチェックしていきたいと思っています。

楽天モバイル衝撃の値下げによるモバイル事業の将来性

1月29日、楽天モバイルが料金プランの改訂を発表し、月間の利用データ量について

  1. 1GB未満の場合:0円
  2. 1~3GB:980円
  3. 3~20GB:1980円
  4. 20GB以上:2980円

4つの段階制にすると発表しました。

競合のdocomo・au・Softbankの値下げを受けてですが、1年間無料キャンペーン後の退会対策もあるとはいえ、特に1G未満が0円という衝撃の値下げでモバイル事業での損益分岐点が700万人から1,000万以上は確実に必要になったという事になります。

私も今回の発表で少し気持ちが傾きましたが、やはり大手キャリアの通信速度・繋がりやすさの安心感に変わるものはなく、直近の楽天経済圏でのサービス悪化が今後の業績次第で更に進行することも想定し、docomoを今後継続する方針です。ahamo変更を含めて家族で討議はしていきますが・・・。

巨大IT規制法案が21年2月1日施行、楽天も対象企業に・・・

「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」が2月1日に施行され、対象企業の規模については、毎年度の国内売り上げがインターネット通販などは3,000億円以上、アプリストアが2,000億円以上となりました。もちろん楽天も対象になります。

法案の目的は市場に甚大な影響力を持つ巨大EC企業を規制して、それらの取引先となる中小企業を守る狙いがあるようです。

さらに今回の法案では、大手EC企業がその立場を利用して、消費者にとって不利益になる個人情報を取得することも禁じています。これも、大手EC企業の優越的地位を制限することが狙いであり、楽天も昨年の送料無料問題が取り上げられましたが、これまでと対応方法は変える必要に迫られる可能性もあります。

まとめ

今回は楽天の2020年12月決算内容から見た懸念材料を3つご紹介しました。

我が家も楽天経済圏で生活をしているので、楽天には引き続き頑張って頂きたいのですが、直近のサービス改悪はお客様目線というより、自社都合で実施している感が否めません。

Amazonのようにあれだけお得な「Amazon Prime」であれば、年会費が増えても非常に納得感がありますが、楽天は一気にサービスを様々なところで改悪している事が気になりますね。

このような場合、消費者としては情報をしっかりと収集し、今の自分に最も合うサービスを都度選択し、生活を豊かにする事が求められると思います。

今回の楽天サービス改悪・モバイル値下げを総合的にみて、自分に合ったECサイト・携帯電話・フリマアプリを選択する良い機会と捉えていきたいですね!

我が家も楽天でのポイ活で30,000万ポイントを頂いたこともあり、楽天経済圏での生活を今後やめる訳ではありません!

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今回も最後までお読み頂き、ありがとうございます。

以上、ベンベンでした!

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