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こんにちは、ロスジェネ世代のベンベンです。
私は50歳でのセミリタイア実現を目指して日々の節約・余剰金の株式全力投資を継続しております。
ただ、セミリタイアが目的になり過ぎてしまった場合に心配なのは老後破産してしまう事ですね。
今回は老後破産しない為に必要な事について考察したいと思います。
老後破産とは？
老後破産とは、「老後にお金が足りなくなり、生活に困窮する状態のこと」を指します。
2019年に金融庁が公表した報告書内の「老後資金2,000万円問題」から多くの方が自身の老後について考えるきっかけになったと思います。
一方で、「自分はまだ若く年収も高いから大丈夫」と思っている方もいるかもしれません。しかし、老後破産の現状を調査してみると、普通の会社員や年収が高い方でも、ある出来事がきっかけで老後に生活困窮状態になってしまうケースがあります。
「老後破産とは何か？」「なぜ老後破産してしまうのか」を考察するとともに、老後破産してしまう人に起こりがちなきっかけや、老後破産しやすい人の特徴、今からできる老後破産しないための対策までご紹介したいと思います。
老後破産してしまう4つの原因
年金受給額が思ったよりも少なかった
老後の生活費として、年金をあてにしている方も多いと思います。老後破産に陥ってしまう方の特徴として、「年金受給額が思ったより少なく、それだけでは生活費を賄えない」状態になってしまったという方が多いです。
厚生労働省が発表した2019年（令和元年）の国民年金受給者の平均年金月額は以下のようになっています。
総務省が発表している別のデータによると、高齢夫婦無職世帯では平均で毎月約3.3万円が不足し、高齢単身無職世帯でも毎月2.7万円が不足していることが分かっています。
参考：総務省「家計調査年報（家計収支編）2019年／総世帯及び単身世帯の家計収支」
どちらも年間で見れば30～40万円の不足になる為、老後30年で想定しても1000万円以上は最低必要になってくるのが分かりますね。
生活レベルを落とせない
収入が少なくなるのに合わせて生活費を抑えられれば良いのですが、給与収入を得ている時と同じ感覚でお金を使ってしまえば、不足分（年金収入額−生活費）が膨らみ、早いスピードで貯金が減り続けます。
このように生活レベルを落とせない場合、老後破産に一直線に向かいやすい原因となります。
退職後にも住宅ローンが残っている
年金月額では生活費を賄えない状況にプラスして、退職後にも住宅ローンが残っている場合も、老後破産に陥りやすい原因となります。
最近では晩婚化や高齢出産の夫婦も増え、マイホームを購入するタイミングが遅くなっています。我が家も全く同じ状況ですが、40歳で35年ローンを組んだとすると、ローンを完済するのは75歳です。
老後の生活費に充てようと考えていた退職金を住宅ローンの返済に回さなければならない状況や、当てにしていた退職金が減額になった場合など、老後破産に陥る危険性が高まりますね。
教育費など子どもに関する費用がある
教育費は、人生の三大出費とも呼ばれる出費のひとつです。老後に必要なお金をしっかりと残さずに、むやみに多大な教育費を使ってしまえば、老後の生活費が足りなくなり、老後破産の原因になります。
さらに晩婚化や高齢出産の影響により、定年後にもまだ子どもが高校生や大学生という家庭も少なくないです。我が家も一人娘は35歳で生まれましたので、社会人になる23歳には私も妻も58歳になっています。
教育費は本当に重要ですが、合わせて自身の老後に向けた準備も考えないといけないですね。
老後破産してしまう人に起こりがちな悩み
親やパートナーの介護にお金がかかった
想定していなかった介護費用の発生により、用意していた老後資金を使ってしまうケースがあります。
老人ホームや介護施設に入居させる場合は、施設の種類によりますが、入居一時金だけで数百万円〜数億円など多額の費用がかかります。月額料金も10万円〜35万円程度が毎月発生しますので、将来の資金計画を立てる際に、親やパートナーの介護費用をしっかり計画に入れる事も想定しないといけないですね。
引きこもりなど子どもが自立しない
大学卒業後に自立すると思っていた子どもが就職失敗などで引きこもりになり、30代や40代になっても親元を離れない―という話も最近では良く聞きます。他人ごとではないですね・・・。
子どもに生活費を入れてもらうどころか、いつまでも子どもの生活費を払っているようでは、自分や夫婦の老後資金として貯蓄してきたお金は加速度的になくなっていくリスクがあります。
配偶者や家族の治療に想定外のお金がかかった
最愛の配偶者の病気を治すためなら、お金に糸目はつけないという方も多いのではないでしょうか。私も妻・娘が病気にかかったら、今持っている貯蓄を全て失っても全力で出費すると思います。
難しい問題ですが、振り返ったらお金を全て失って老後破産というリスクもあります。ただ、この事については後悔はしないと思います。
職場での不倫が発覚して家庭も職場も失った
不倫発覚をきっかけに老後破産に陥るケースもあります。
不貞が原因での離婚となれば、慰謝料や養育費を支払うことになる場合が多いでしょう。また、職場での不倫が会社にも知られてしまった場合は、会社に居づらくなり退職せざるを得ない状況に陥ることもあります。年齢が高ければ再就職も難しいです。
実際に私の知り合いも取締役まで昇格しながら、不倫がきっかけで会社を辞め、今は月5万円程度しか稼げず、両親の実家で生活しているような人もいます。
老後破産しやすい人の特徴
自分の資産・家計状況を把握していない
自分の資産や家計状況を把握していない人は、老後破産に陥りやすいといえます。なぜならば、現状の問題点に気付くことができず、将来の見通しも立てられないからです。
自分の銀行口座の残高（複数ある人はそれぞれ把握）・株式投資や国債、iDeCoなどを運用している方は、現時点での資産残高を把握しておく必要があります。
私がいつもブログで説明している「見える化」になります。
貯蓄金額が少ない
金融庁の試算では、95歳まで生きた場合、2,000万円の貯蓄の取り崩しが必要になるとされています。
参考：金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
年金以外の継続した収入がある場合は別ですが、年金頼りの生活をするならば、定年までに2,000万円程度の資産を保有している必要がありそうです。
年金収入が少ないことが分かっている方は、早い段階から本業もしくは副業で収入を増やす、もしくは株式・不動産などで収入を増やす必要があります。
年金額や老後資金のシミュレーションをしていない
将来もらえる年金額がいくらか、そして老後の生活費はいくらを想定しているのか、シミュレーションができていない方は老後破産に陥りやすいといえます。
老後に毎月もらえる年金額は、勤続年数や収入によって変動します。また、自営業者や専業主婦の場合は会社員に比べるとかなり金額が少なくなることもあるため、「自分はいくらもらえるのか」しっかり把握しておく必要があります。年金の想定金額は「ねんきんネット」で確認できるため、定期的にチェックしておきましょう。※私もここは全く出来ていないので、本日早速ねんきんネットで調べてみます！
固定費が高額
固定費とは、住居費や自動車費用、保険費用など毎月必ずかかる費用のことです。生活費を抑えるためには固定費を削減することが大切ですが、なかなか固定費を下げられない人は結果的に老後資金不足につながりやすいです。
今からできる！老後破産しないための対策
年金額と生活費を入れたライフプランを立てる
老後破産しないためにもっとも重要なのは、老後の収入と支出を見通したライフプランシミュレーションを立てておくことです。
具体的には、横列に現在の年齢から100歳までを1年ごとに取り、縦列には累計貯蓄額と毎年の収入予想、支出合計を取って表にまとめます。
日本年金機構の「ねんきんネット」を活用すれば、将来いくら年金収入があるのか確認できます。また、どんな生活をしたいかに合わせて生活費を費用の欄に入れてみましょう。その他、介護で必要になりそうな費用や数年に一度の旅行費用なども書いておくと安全です。
老後に貯蓄額がマイナスになってしまえば老後破産の状態です。ライフプランシミュレーションを作ることで、マイナスにならないためにはどうしたら良いか対策を考えることもできます。
家計を見直して生活費を抑える
ライフプランを立てた結果、このままでは不安という場合は、家計を見直して生活費を抑えることを検討してみましょう。
月々1万円の節約でも1年で12万円、10年で120万円、50年で600万円の差になります。早めに取り組めば取り組むほど、その差は大きくなります。
大切なのは、将来を見通した計画に則って生活費を管理することですね。
老後資金の貯蓄をしておく
95歳まで生きた場合、2,000万円の貯蓄の取り崩しが必要になるという金融庁の試算があります。生活レベルや余命にもよりますが、できれば最低でも老後までに2,000万円は貯めておくのが理想です。
なかなか貯金できないという方は、つみたてNISAやiDeCoなど半強制的に貯まる仕組みを利用し、着実にお金に働いてもらう状態をつくっていきましょう。
収入を増やして老後に受け取る年金を増やす
お金を増やすためにもっとも手っ取り早い方法は、収入を増やすことです。転職などが可能ならば、生活費を1万円減らすことより、収入を増やすことのほうが容易なケースもあるでしょう。
転職して収入を上げる他にも、配偶者に専業主婦（夫）ではなく働いてもらい共働きで働く、定年後に隠居するのではなく再就職するなどの方法があります。
どうしても老後に資金が足りなくなりそうという方は、体が健康なら少しでも働くことを検討すると良いですね。
私もセミリタイアがもし出来ても、社会との繋がりは維持していきたいので、転勤なしで残業がない会社もしくは、月15～20万円くらいを目標にパートタイム労働をするつもりで考えています。
資産運用でお金を増やす
個人的にはこれが一押しになります。
資産運用には複利効果があるため、できるだけ早い段階から始めることが大切です。例えばiDeCoはもし30歳から始めれば60歳までの30年間も資産運用が出来ますので、複利効果を考えればこれだけでかなりの老後資金をつくる事が可能です。
ただ、iDeCoは60歳までおろせないデメリットがありますので、流動性を重視する人にはつみたてNISAを年間40万円着実に20年間つみたてる事をおススメします。
住宅ローンを早めに返済する
退職後に年金収入だけになった場合、住宅ローンが残っていることは家計に大きな負担となります。できれば退職前に住宅ローンを完済するようなライフプランを立ててみましょう。
もちろん無理して完済することで貯金がショートしてしまう事態は避けるべきです。しかし、「早期完済を目指してこの10年はボーナスを全額返済に当てる」など、明確な計画と強い意思を持ってコントロールすることはできます。
まとめ
今回は老後破産しない為に必要な事と6つの対策についてご紹介しました。
現在の日本は16人に1人の高齢者が老後破産状態にあり、独居高齢者に限れば3人に1人の割合にも上るといわれています。現役時代に年収が低かった方だけの問題ではなく、普通の会社員だった方や高年収だった方でも、何かのきっかけに老後破産に陥る可能性は十分にあります。
今回ご紹介した6つの対策は気を付ければすぐに実行できるものばかりですので、お願いしたいのは出来ることからすぐに着手して頂きたいです。
これが時間がある時にやろうとなるといつまで経っても何にもせずに、気付いた時には手遅れだったという事態になっている事が多いです。
出来ることから始め、明るい老後に向けてしっかりと準備していきましょう！
今回も最後までお読み頂き、ありがとうございます。
以上、ベンベンでした！
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