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こんにちは、ロスジェネ世代のベンベンです。
私事ですが、昨日のファイナンシャルプランナー3級試験勉強でブログ更新が3日滞ってしまいました。
ファイナンシャルプランナーの勉強は日々の生活に密着している部分が多いので、試験の合否に関係なく、今後も更に勉強し保険・投資・不動産などの知識を深めていきたいと思っています。
私は50歳でのセミリタイアを目指して株式投資を軸に資産運用を進めていますが、本業のサラリーマンでは退職金が支給されるありがたい企業に勤めています。
今回は退職金と勤続年数の関係について考察したいと思います。
「勤続年数」で退職金はいくら変わるのかについて
最近の流行りとして米国で始まった「FIRE」ムーブメントがあります。詳細は下記の本を読んで頂ければよく理解出来ますので、参考にして頂ければと思います。
私も標準的な引退年齢よりも早期に仕事を引退し、自分の好きなことをして生活したいと考えていますが、そのカギを握るのは「引退後の生活資金」であると言っても過言ではありません。
引退後の生活資金を考えた際、多くの方は退職金が、老後生活を考える上で大事な要素のひとつで、受け取れる金額によっては将来の資金計画が大きく変わってくる可能性もあり、退職金を老後のあてにしている方も多いと思います。
退職金と勤続年数の関係
会社員の退職金と勤続年数の関係性について、日本経済団体連合会「2018年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」から「標準者退職金（※）」を学歴別にご紹介します。
標準者退職金（学歴・勤続年数別）
大学卒 総合職
- 1年：24万9000円
- 3年：65万8000円
- 5年：126万7000円
- 10年：307万9000円
- 15年：488万円
- 20年：809万4000円
- 25年：1,181万7000円
- 30年：1,629万8000円
- 33年：1,959万9000円
- 35年：2,038万1,000円
- 38年：2,255万8000円
高校卒 総合職
- 1年：19万1000円
- 3年：44万5000円
- 5年：78万6000円
- 10年：191万7000円
- 15年：358万2000円
- 20年：578万7000円
- 25年：895万1000円
- 30年：1,222万円
- 33年：1,561万9000円
- 35年：1,781万8000円
- 38年：1,850万9000円
- 42年：2,037万7000円
高校卒 生産・現業労働者
- 1年：18万5000円
- 3年：50万円
- 5年：88万6000円
- 10年：212万円
- 15年：390万2000円
- 20年：623万8000円
- 25年：896万3000円
- 30年：1,208万6000円
- 33年：1,518万2000円
- 35年：1,613万9000円
- 38年：1,645万4000円
- 42年：1,817万2000円
学歴に関係なく、勤続30年を超えてくれば退職金1,000万を超えてきております。
ただ、直近はトヨタ自動車の豊田社長が終身雇用は終わったという発言などもあり、今後は勤続年数によって退職金・年収が上がっていく社会からは変化が発生する可能性もあります。
退職金で老後は十分か？
実際に老後に必要な金額ですが、私のブログでも何度もご紹介していますが、一昨年に話題になった「老後2,000万円問題」に発展した金融審議会「市場ワーキング・グループ第21回（厚生労働省提出資料）」によると、2,000万円は以下のモデルケースをもとに算出されています。
高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上を想定）
- 実収入（主に年金）：20万9198円
- 実支出（主に食費）：26万3718円
- 月々の赤字額＝およそ▲5万5000円
不足金額＝▲5万5000円×12ヵ月×30年（老後30年と仮定）＝1,980万円（約2,000万円）
上記のように老後30年を想定した際、一般的な家庭では1,980円（約2,000万円）不足するので、老後2,000万円問題になりました。
私の感想ではこの資料を読んでいない方ほど、老後2,000万円問題で騒いでいるように感じます。
老後2,000万円問題の不足金額資産の問題点
- 「病気や介護の必要がない高齢夫婦の、必要最低限の生活」を想定したモデルケースである
- 住宅に関する費用は2万円弱になっており、賃貸・住宅ローンのある方は更に不足金額が拡大する
上記2点の問題点を踏まえ、老後にゆとりある生活を送る場合には、月々36万1000円が私が老後に最低限必要な生活費と考えています。
月々36万1000円で試算すると
▲15万1802円×12ヵ月×30年（老後30年と仮定）＝5,465万円になってしまいます。
この試算が頭にありますので、私は50歳までに5,000万の資産保有を目標にしております。
先程の退職金と勤続年数の資料によれば、2,000万円ほどの退職金をもらうには、大学卒では35年以上、高校卒では42年以上の勤続年数が必要になります。
大卒で35年働いたら新卒でも58歳になってしまいます。しかも退職金は年々減少の一途ですので、私たちが58歳になる頃には更に減少している可能性が高いです。
退職金以外の老後対策が必要！
皆さんもご存じのように、現在は銀行預金は0.001%と全く話になりませんので、重要になってくるのがお金にも働いてもらうこと、つまり「資産運用」になります。
運用をする上で、重要なポイントは以下の3点になります。
①「複利」
1つ目は「複利」です。運用から得たリターンを手元に受取らずに、それも含めて再度運用に回し投資を継続する方法で、これを行うことで雪だるま式に資産を増やしていくことにつながります。
②「長期積立投資」
2つ目は「長期積立投資」です。
過去の実績からも投資期間が長い方が、運用リターンも大きくなる傾向あります。
以下は毎月積立て金額5万円・積立て期間20年・リターン5%での推移になります。
参照：SBI証券
20年間では積立て元本は1,200万円ですが、847万円も増加した結果、2,000万円を超えています。
長期投資には株価下落局面での我慢が必要ですが、上記のようなシミュレーションをみればモチベーションが高まりますよね！
今回のシミュレーションは月5万円ですが、月々の金額もしくはボーナスでの金額を増やせば更に資産増加ペースが高まります。
③「リスク管理」
3つ目は「リスク管理」です。長期積立投資を行う上での最大のリスクは、途中で投資が継続できなくなることです。10年先、20年先も継続できるよう、自分にとって無理のない金額から始め、慣れてきた時から積立て金額を増やしていく事をおススメします。
3年ほど前に投資熱が高まるきっかけになった下記の2冊の本は今呼んでも非常に参考になりますので、これから投資を始める方・投資に慣れてきた方は読むことをおススメします。
まとめ
今回は「勤続年数」で退職金はいくら変わるのかについてと、退職金以外での老後対策についてご紹介しました。
私の株式投資については、「コア・サテライト戦略」にて
- コアは「米国株軸でのETF・投資信託」
- サテライトは「米国個別株で今後成長が見込める企業＋日本株の株主優待銘柄」
にてコツコツ資産を積み上げています。
もし投資に興味がある方は、米国株を中心にした投資信託であれば着実に資産は増えると思います。日本株はようやく30年前の水準に近づいてきただけですので、株主優待に興味のある主婦の方以外は米国株をおススメします。
ただ、投資にはリスクが必ずありますので、最も重要なのは「支出の最適化」になります。保険・携帯・ムダな固定費（スポーツジム月会費など）を1つずつ確認していけば投資に必要なお金を増やすことも出来ます。
是非ムダなお金を減らし、資産の最大化を進めていきましょう！
今回も最後までお読み頂き、ありがとうございます。
以上、ベンベンでした！
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