「あと数年頑張れば、会社を辞められるかもしれない」
48歳になり、私は以前よりも退職後の生活を
具体的に考えるようになりました。
現在の目標は、2030年ごろ、53歳前後で会社を退職
することです。
ただし、会社を辞めたいという気持ちだけで退職日を
決めるわけにはいきません。
住宅ローン、子どもの教育費、親の介護、自分たち夫婦の老後。
考えなければならないことは、まだたくさんあります。
特に気になっているのが、53歳で退職してから公的年金を
受け取る65歳までの12年間を、どうやって暮らすかという問題です。
今回は、私自身の数字を使いながら、退職金、配当金、副業収入、
企業年金をどのように組み合わせればよいのか整理してみます。
53歳から65歳までに必要な生活費は5,040万円
日本年金機構によると、老齢基礎年金と老齢厚生年金は、
原則として65歳から受け取れます。
60歳から繰り上げて受給することもできますが、
その場合は年金額が減額され、その影響が生涯続きます。
そのため、私自身は今のところ、65歳から受け取る
前提で資金計画を考えています。
退職後の生活費として想定しているのは、月35万円です。
- 1カ月の生活費：35万円
- 1年間の生活費：420万円
- 12年間の生活費：5,040万円
単純計算では、53歳から65歳までに必要な金額は
約5,040万円になります。
総務省統計局の「家計調査」によると、2025年の二人以上
世帯の消費支出は、1世帯当たり月31万4,001円でした。
私が想定している月35万円は、この平均より少し多い金額です。
それでも、退職後すぐに支出が大きく減るとは考えていません。
住宅関連費や車の維持費、社会保険料に加え、子どもの教育費や
親の介護費用が残る可能性もあります。旅行や家電の買い替えと
いった特別支出もあるでしょう。
退職したからといって、翌月から生活費が一気に下がるとは
限りません。
私は少し余裕を持たせて、月35万円を基準にしています。
5,040万円をすべて現金で準備する必要はない
5,040万円という数字だけを見ると、
「やはり53歳で退職するのは難しい」と感じます。
ただし、この金額を退職時にすべて現金で用意しなければ
ならないわけではありません。
私の場合、次のような収入や資産を組み合わせる予定です。
必要生活費5,040万円に対して、上記の合計は約4,360万円です。
差額は約680万円になります。
もちろん、これは税金や社会保険料、インフレ、配当金の増減などを
細かく反映していない単純計算です。
企業年金の受け取り方や税負担によっても、実際に使える金額は変わります。
一方で、運用益を一切見込んでいないため、かなり慎重な計算でもあります。
大切なのは「5,040万円を全部貯めなければ退職できない」と
考えるのではなく、退職金、配当金、副業収入、企業年金、
資産の取り崩しを分けて考えることだと思います。
53歳から59歳までは現金を厚めに持つ
私が最も注意したいのは、退職直後の53歳から59歳までです。
この時期は、公的年金も企業年金もまだ受け取れません。
生活費の中心になるのは、退職金、現金、配当金、副業収入です。
さらに、退職直後に株式市場が大きく下落する可能性もあります。
もし退職した直後に株価が30％下落し、生活費のために保有資産を
売却しなければならなくなれば、資産の回復を待つことが難しくなります。
そのため私は、50代退職前には、
少なくとも生活費1〜2年分の現金を準備したいと考えています。
月35万円なら、必要な現金は次のようになります。
- 1年分：約420万円
- 2年分：約840万円
- 3年分：約1,260万円
現在の私は投資資産の比率が高く、現金はまだ十分とはいえません。
2028年末までは資産拡大を重視しながら、2029年以降は現金、
日本国債変動10年、高配当資産などを増やし、少しずつ守りを
強める予定です。
退職直後の生活費を現金で確保できれば、相場が下落したときに
慌てて株式を売らずに済みます。
現金は運用効率だけで考えると魅力が小さく見えますが、
退職後には「資産を安値で売らないための時間」を
買ってくれる存在だと思っています。
60歳から64歳は企業年金が支えになる
私の場合、企業年金は60歳で一括して受け取る想定です。
現時点では、約1,200万円になると見込んでいます。
53歳で退職した場合、60歳までの7年間は企業年金を使えません。
そのため、企業年金があるからといって、退職直後の現金を
少なくしてよいわけではありません。
私は、53歳から59歳までを
「退職金・現金・配当金・副業収入で暮らす期間」、
60歳から64歳までを
「企業年金も加えて65歳までつなぐ期間」と考えています。
企業型DCについても、受け取れる年齢や加入期間、受取方法に
よって扱いが変わります。
退職時にすべて自由に使えるお金とは考えず、いつ使える資産
なのかを分けて管理することが大切です。
資産総額が同じでも、53歳時点で使える現金が少なければ、
退職後の生活は不安定になります。
「資産はいくらあるか」だけでなく、
「何歳から、いくら使えるか」を確認する必要があります。
65歳以降も生活費との差額は残る
65歳になれば、公的年金の受給が始まります。
現在の試算では、私たち夫婦の年金は合計で
月21万円前後を想定しています。
年間では約252万円です。
生活費を年間420万円とすると、年金との差額は
次のようになります。
420万円－252万円＝168万円
65歳以降も、年間約168万円が不足する計算です。
仮に配当金・分配金を年間120万円受け取れれば、
残る差額は年間48万円、月額では約4万円になります。
この程度であれば、現金や運用資産を少しずつ
取り崩すことで対応しやすくなります。
ただし、配当金は必ず維持されるものではなく、
税引き前と税引き後でも金額は違います。
私は配当金だけで生活費をすべて賄うことを
目指しているわけではありません。
年金、配当金、副業収入、現金、資産の取り崩しを組み合わせ、
どれか一つに依存しすぎない形をつくりたいと考えています。
12年間だけでなく、その先も考える
厚生労働省の「令和6年簡易生命表」によると、
日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳です。
53歳で退職すると、65歳までの12年間を乗り切れば終わりでは
ありません。その後も20年以上の生活が続く可能性があります。
さらに、長生きするほど医療費や介護費、住まいの修繕費などが
増えることも考えられます。
だからこそ、53歳から65歳までに資産を使い切る計画ではなく、
65歳以降も一定の運用資産と現金を残す必要があります。
私自身は、退職時点の資産を
「使うお金」「守るお金」「育てるお金」の
3つに分けることを考えています。
- 使うお金：数年分の生活費を現金で確保
- 守るお金：日本国債や値動きの比較的小さい資産
- 育てるお金：オルカンなどの長期運用資産
退職後もすべての資産を現金に変えるのではなく、
当面使わないお金は運用を続ける方針です。
退職は資産額ではなく資金の流れで考える
53歳から65歳までに必要な生活費は、単純計算で約5,040万円です。
しかし、退職金、配当金、副業収入、企業年金を組み合わせれば、
すべてを現金で準備する必要はありません。
私の場合、今後確認したいのは次の5つです。
- 退職時に現金をいくら確保できるか
- 年間配当金をどこまで増やせるか
- 副業収入を退職後も続けられるか
- 企業年金と企業型DCをいつ受け取れるか
- 65歳以降に年間いくら不足するか
会社を辞めたい気持ちが強くなると、どうしても退職日
ばかりを考えてしまいます。
私もまだ、53歳で確実に退職できると決まったわけではありません。
それでも、12年間の生活費を一つずつ数字にすると、漠然とした
不安が少し具体的な課題に変わります。
50代退職に必要なのは、大きな資産額だけではありません。
生活費、現金、配当金、退職金、企業年金、年金開始までの
期間を分けて考えること。
そして最後は、感覚ではなく数字で判断することが
大切だと、私は考えています。
