「50代で会社を辞めるなら、
配当金はいくらあれば安心できるのだろう」
最近、私はこのことをよく考えています。
現在48歳。
2030年ごろ、53歳前後で会社を退職することが目標です。
前回の記事では、
53歳で退職してから年金を受け取る65歳まで、
12年間で約5,040万円の生活費が必要になると書きました。
私が想定している生活費は月35万円、年間420万円です。
もちろん、
配当金だけで年間420万円をすべて賄えれば理想的です。
しかし、そのためにはかなり大きな元本が必要になります。
私自身は、配当金だけで暮らすことを
目指しているわけではありません。
退職金、現金、副業収入、企業年金、公的年金、資産の取り崩し。
これらに配当金を組み合わせ、会社員収入がなくなった後の
生活を支えたいと考えています。
今回は、年間配当金が60万円、120万円、150万円に
なった場合、生活費をどのくらい補えるのかを比較します。
退職後の生活費は月35万円で考えている
総務省統計局の「家計調査」によると、
2025年の二人以上世帯の消費支出は、
1世帯当たり月31万4,001円でした。
私が想定している月35万円は、
この平均より約3万6,000円多い金額です。
ただ、53歳で退職した直後から生活費が大きく
下がるとは考えていません。
住宅関連費や車の維持費、税金、社会保険料に加え、
子どもの教育費や親の介護費用が残る可能性もあります。
家電の買い替えや旅行など、毎月は発生しない支出もあります。
そのため、少し余裕を持って月35万円を基準にしています。
年間では420万円です。
この420万円に対して、
配当金がどの程度の役割を果たすのかを比較すると、
次のようになります。
配当金が年間60万円でも、生活費の約14％を補えます。
年間120万円なら約29％、年間150万円なら約36％です。
配当金だけで生活できなくても、
生活費の3割前後を継続的に補えれば、
退職後の安心感はかなり変わると私は考えています。
年間60万円は、最初の大きな目標になる
年間配当金60万円は、月平均にすると5万円です。
月5万円だけを見ると、「これだけでは会社を辞められない」
と感じるかもしれません。私も、配当金が月5万円あるだけで
退職できるとは考えていません。
それでも、月5万円は小さくない金額です。
例えば、光熱費、通信費、保険料など、
毎月発生する支出の一部を配当金で賄えるようになります。
53歳から65歳までの12年間では、
60万円×12年＝720万円
になります。
配当金を一切受け取れない場合と比べれば、
資産の取り崩しを720万円抑えられる計算です。
年間60万円はゴールではありませんが、
「会社員収入以外から年間60万円が入ってくる」という
意味では、大きな節目だと思います。
年間120万円なら生活費の約3割を補える
年間配当金120万円は、月平均10万円です。
私自身が退職までに目指したい最低ラインも、
年間120万円です。
生活費420万円に対して配当金が120万円あれば、
残りは年間300万円。月平均では25万円になります。
53歳から65歳までの12年間で考えると、
120万円×12年＝1,440万円
です。
前回の記事では、
53歳から65歳までに必要な生活費を約5,040万円と計算しました。
そのうち1,440万円を配当金で補えれば、残りは約3,600万円です。
この3,600万円を、退職金、現金、副業収入、企業年金、
運用資産の取り崩しで準備することになります。
5,040万円をすべて現金で用意するのは難しく感じますが、
配当金によって必要額が3,600万円まで下がると、
少し現実的に見えてきます。
私はこの「月10万円」が、50代退職を考えるうえで
一つの大きな境目になると考えています。
年間150万円あれば安心感はさらに高まる
年間配当金150万円は、月平均12万5,000円です。
生活費420万円の約36％を補い、
残る生活費は年間270万円、
月平均22万5,000円になります。
12年間では、
150万円×12年＝1,800万円
です。
必要生活費5,040万円から差し引くと、
残りは約3,240万円です。
年間120万円と150万円の差は、年間では30万円ですが、
12年間では360万円になります。
この360万円があれば、退職後の生活防衛資金を厚くしたり、
株価が下落したときに資産の売却を避けたりできます。
そのため、私の配当金目標は年間120万～150万円です。
ただし、150万円という数字を急いで目指し、
無理に高配当商品へ資金を集中させるつもりはありません。
配当金を得るには、どのくらいの元本が必要か
必要な投資元本は、配当利回りによって変わります。
単純計算すると、次のようになります。
年間120万円の配当金を得るには、利回り3％なら4,000万円、
利回り4％なら3,000万円の投資元本が必要です。
年間150万円なら、利回り3％で5,000万円、
利回り4％でも3,750万円になります。
この表を見ると、配当金だけで生活費420万円を
すべて賄うことが、かなり難しいと分かります。
仮に利回り4％で計算しても、年間420万円を得るには
約1億500万円が必要です。
だからこそ私は、配当金だけで暮らすのではなく、
成長資産も持ちながら、必要な分だけ取り崩す方法を
考えています。
「税引き前」と「税引き後」を分けて考える
注意したいのは、配当金には税金がかかる場合があることです。
国税庁によると、課税口座で受け取る上場株式などの配当には、
原則として20.315％の税金がかかります。
単純に20.315％を差し引くと、手取り額は次のようになります。
| 税引き前の配当金 | 課税口座での手取り目安 |
| 60万円 | 約47万8,000円 |
| 120万円 | 約95万6,000円 |
| 150万円 | 約119万5,000円 |
年間120万円の配当金があっても、すべて課税口座なら、
実際に使える金額は約96万円です。
一方、金融庁のNISA特設サイトでは、
NISA口座で保有する金融商品から得られる
配当金や分配金は非課税と説明されています。
私自身も、
新NISAではSBI・SCHDやSBI日本高配当株式などの
配当資産を増やしています。
ただし、外国株や投資信託では、現地課税や商品の仕組み
などによって受取額が変わる場合があります。
「年間配当金120万円」という数字だけで安心せず、
実際の手取り額を確認する必要があります。
65歳以降は年金と配当金を組み合わせる
日本年金機構によると、
老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則65歳から受給できます。
現在の試算では、私たち夫婦の公的年金は合計で月21万円前後、
年間約252万円を想定しています。
生活費420万円との差額は、年間168万円です。
ここに配当金を加えると、65歳以降の不足額は次のようになります。
年間配当金が120万円あれば、年金と合わせて年間372万円です。
不足するのは年間48万円、月平均では4万円になります。
年間150万円なら、不足額は年間18万円、月平均1万5,000円です。
この数字を見ると、
私は年間120万～150万円を目標にする意味があると感じます。
配当金だけで生活する必要はありません。
公的年金が始まる65歳以降まで含めて考えれば、
年間120万円でも老後の生活をかなり支えてくれます。
私は配当金だけに頼らない
配当金には、定期的に現金が入ってくる安心感があります。
一方で、減配や無配、株価下落、為替変動などのリスクもあります。
利回りだけを見て投資すると、元本が大きく減る可能性もあります。
そのため私は、
オルカンやNASDAQ100などの成長資産を持ちながら、
SBI・SCHDやSBI日本高配当株式、現金、日本国債変動10年を
組み合わせる方針です。
2028年末までは資産拡大を重視し、
2029年以降は少しずつ守りを強めていく予定です。
年間配当金120万～150万円は、
私にとって退職の条件そのものではありません。
生活費、現金、退職金、副業収入、企業年金、公的年金まで
確認したうえで、退職後の生活を支える一つの柱として考えています。
50代で会社を辞めるなら、配当金はいくら必要なのか。
その答えは、家庭によって違います。
私の場合は、
生活費420万円の約3割を補える年間120万円が最初の目標です。
そして無理なく届くのであれば、年間150万円まで増やしたいと
考えています。
大切なのは、高い利回りを追いかけることではありません。
自分の年間生活費に対して、配当金が何％を補ってくれるのか。
税引き後に実際はいくら使えるのか。
最後は、利回りの高さではなく、
自分の生活に必要な数字で判断したいと思います。
