【おススメ】2022年のiDeCo改正についてご紹介！かしこい投資をすることで豊かな老後を目指しましょう！

ロスジェネ世代のベンベンです。

突然ですが、皆さんは老後に向けた準備を進めていますか？

老後対策といえば、「NISA」「iDeCo」が最近よく聞きますが、今回は2022年以降に予定されている「iDeCo」の内容についてご紹介させて頂きます。

2022年のiDeCo改正は会社員にメリット大

老後の資金づくりといえば「個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）」ですね。

iDeCoは、国民年金や厚生年金に上乗せする形で、自分で運用する年金制度です。積み立てたお金は60歳まで引き出せませんが、

1. 掛け金が全額所得控除
2. 運用益が非課税
3. 受取時には控除あり

といったメリットがあります。

老後の資金を準備する際、まずはiDeCoを活用しましょう。
定期預金に預けるよりも、有利に資金を準備できるはずです。

iDeCo改正で使い勝手が向上

iDeCoがスタートしたのは2001年。現在に至るまで、何度か改正が行われてきました。加入対象者の拡大、掛け金の年単位化……など、その使い勝手は向上しています。加入者も増加傾向にあり、20年11月末時点で約178万人に達しました。

少し先のことではありますが、22年度以降も改正が行われる予定です。

2022年に実施される予定の「iDeCo」改正点

1. 22年4月～：iDeCoの受給開始時期の上限が70歳から75歳に延長
2. 22年5月～：iDeCoの加入可能年齢が60歳未満から65歳未満に拡大
3. 22年10月～：企業型DC(確定拠出年金)の加入者が、労使の合意がなくても原則iDeCoに加入出来るようになる
4. 23年以降：確定給付年金(DB)に加入している人の掛け金の算出方法が改正される(上限額が増えるケースあり)

上の図の通り、主に会社員として働く人にメリットが多い改正が続きます。詳しくみてみましょう。

22年5月の改正で加入できる年齢が5年間延長へ

21年現在、iDeCoの加入対象年齢は20歳～60歳未満ですが、22年5月に行われる改正で、20歳～65歳未満と、加入できる期間が5年間延長されます。

加入可能年齢が延長されるということは、それだけ積み立てられる掛け金も増えるということですね。先述しましたが、掛け金は所得控除の対象ですので、税制上の優遇措置もより多く受けられます。

会社員として働いている間（厚生年金に加入している間）は、60歳を過ぎても、引き続きiDeCoへ加入できるようになります（すでに加入している場合は継続することができます）。

22年4月に受取開始時期も延長される

加入可能年齢の拡大にあわせて、iDeCoの「受給開始時期」も見直されます。

現状では、60歳から70歳の間に受け取りを開始しなくてはなりませんが、22年4月以降は、開始時期の上限年齢が75歳に引き上げられます。60歳以降（22年5月以降は65歳以降）は掛け金を納められませんが、「運用指図者」として資産の運用は続けることができます。

iDeCoの運用益は非課税ですので（一般の口座では20.315%の税金がかかります）、運用を継続したい人にとってはメリットがありますね。

22年10月に企業型DC＋iDeCo 加入の要件緩和　注目！！

22年10月の改正では、「企業型DC」の加入者も、原則としてiDeCoに加入できるようになります。

企業型DCの正式名称は「企業型確定拠出年金」。いわゆる退職金制度の一つとして、企業が資金を拠出し、従業員が運用するしくみです。企業型DCを導入しているかは、それぞれの企業によって異なります。

22年10月の改正では、企業型DCの規約を変更しなくとも、事業主掛け金が拠出限度額に満たない場合は、iDeCoに加入して掛け金を拠出できるようになります。

たとえば、企業型DCのみに加入している人は、事業主の掛け金が月額5万5000円の拠出限度額に満たない場合、「2万円以内、かつ、事業主の掛け金とiDeCoに拠出する掛け金の合計が月額5万5000円を超えない範囲」で、iDeCoに掛け金を拠出ができるようになります。

私も企業型DCはフルで活用していますので、22年10月からのiDeCoの要件緩和をどうするかについてはじっくりと考えて決めたいなと思っています。

また、23年以降も改正が続きそうですので、都度情報を確認していきたいと思います！

水瀬ケンイチさんの著書はこれまでの投資履歴からインデックス投資の重要性を理解出来る良書です。

iDeCoについて一から学びたい人は上記本も非常におススメです！

まとめ

今回はiDeCo改正は会社員にメリット大についてご紹介しました。

今までiDeCoを活用しきれていない会社員の方も、今後の改正によって、フル活用できる可能性があります。

2019年の老後2,000万円問題以降、資産運用に注目が集まっていますが、iDeCoでも投資信託などを購入し、運用することが可能です。

iDeCo内での運用益は非課税で、受取時にも控除があります。積み立てたお金は60歳まで引き出せないことに留意しつつ、長期的な資産運用を考えている人は、まずはiDeCoを利用することをおすすめします。

税金が毎年増えてきて、可処分所得が減少している現代ですので、賢く節約し余剰金を節税できる投資方法で運用することで、豊かな老後に向けてじっくりと頑張っていきましょう！

今回も最後までお読み頂き、ありがとうございます。

以上、ベンベンでした！